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外国人技能実習生制度

外国人技能実習生制度

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外国人技能実習生制度とは
技能実習生受入れまでの流れ
入国後から帰国までの流れ
実習生受入れのメリット

外国人技能実習生制度とは

開発途上国へ、日本の高い技術を移転し、その国の発展を担う為の「人づくり」を目的として創設された国際協力の為の制度です。
様々な国の若い人々を外国人技能実習生として受入れ、ホストとなる日本の企業様で技能実習を受け入れる事で「技能」を身につけ、帰国後に本国で活躍していただくことを目的とした制度です。

滞在期間

技能実習
※通常　3年間（内1ヶ月は組合内での日本語講習）
（職種によっては1年）
諸条件が整う場合は最長で5年の実習が可能です。

技能実習生の受け入れ人数枠

実習実施機関の常勤職員総数	技能実習生の人数
301人以上	常勤職員総数の20分の1
201人以上　300人以下	15人
101人以上 200人以下	10人
51人以上 100人以下	6人
41人以上 50人以下	5人
31人以上 40人以下	4人
30人以下	3人

※常勤職員数とは、労働保険概算・確定保険料申告書の雇用保険被保険者数です。
技能実習生の受入れ枠が３人の実習実施機関の場合でも、２年後は計６人、３年後は計９人の技能実習生の受入れが可能です。

主な受入れ可能職種について

農業関係（2種類6作業）
耕種農業・畜産農業

繊維・衣服関係（13種類22作業）
紡績運転・織布運転・染色・ニット製品製造・たて編ニット生地製造・婦人子供服製造・紳士服製造・下着類製造・寝具製作・カーペット製造・帆布製品製造・布はく縫製・座席シート縫製

機械・金属関係（17職種34作業）
鋳造・鍛造・ダイカスト・機械加工・金属プレス加工・鉄工・工場板金・めっき・アルミニウム陽極酸化処理・仕上げ・機械検査・機械保全・電子機器組立て・電気機器組立て・プリント配線板製造・アルミニウム配線製造・押出製品製造・金属熱処理業

その他（21種類38作業）
家具製作・印刷・製本・プラスチック成形・強化プラスチック成形・塗装・溶接・工業包装・紙器、段ボール箱製造・陶磁器工業製品製造・自動車整備・ビルクリーニング・介護・リネンサプライ・コンクリート製品製造・宿泊・ＲＰＦ製造職種（ＲＰＦ製造作業）・鉄道施設保守整備・ゴム製品製造・鉄道車両整備・木材加工

技能実習生受入れまでの流れ

当組合受入国：インドネシア・ベトナム

STEP-1　お申し込み
受入希望日の７～９ヶ月前　※受け入れ国によって異なります
【必要書類】
組合加入申込書（会社謄本・直近の決算書添付）
技能実習生受入れ申込書
技能実習生受入れ契約書

STEP-2　面　接
受入希望日の６～８ヶ月前

御社のリクエストに応じて予め外国の送出機関が候補者を選抜し、直接現地で面接し合格者と雇用契約を結びます。

STEP-3　受入準備
受入希望日の５ヶ月前迄

企業、組合申請書類の作成

①実習実施機関ごとに技能実習指導員や生活指導員の配置
②技能実習生のための宿泊施設の確保
③技能実習施設の確保
④技能実習中の事故等に備える技能実習生保険の加入
【必要書類】

技能実習計画認定申請に係る提出書類
技能実習生名簿（すでに受け入れている場合）
技能実習生の行う流れ作業図（フローチャート）

STEP-4　母国においての技能実習生の準備
企業、組合申請書類の作成
入国前の3ヶ月間、母国において「日本語」、「日本での生活一般に関する知識」又は「日本での円滑な技能等の修得に資する知識」などの講習を実施します。

STEP-5　技能実習計画認定申請
【審査機関】外国人技能実習機構
技能実習生本人、送出機関、監理団体（組合）、実習実施機関（企業様）の必要書類をもとに実習実施機関（企業様）が書類を作成、申請後、外国人技能実習機構より「認定通知書」を発行していただきます。（組合が指導します。）

STEP-6　在留資格認定証明書交付申請
【審査機関】入国管理局
STEP－5で発行された「認定通知書」と在留資格認定に必要な書類を揃え、入国管理局に申請します。
「在留資格認定証明書」を発行していただきます。

STEP-7　在留資格認定証明書交付
「在留資格認定証明書」を送出機関に送ります。送出機関は、必要書類を添えて、最寄りの日本領事館に査証（ビザ）の申請をします。 2～3週間で「在留資格認定証明書」を取得し、技能実習生は入国します。

STEP-8　入国と1ヶ月講習
空港迎え・1ヶ月講習　組合
組合で技能実習生をお預かりして、日常生活の日本語の再教育を実施します。
さらに、消防や警察、地方自治体の援助を受けて、地震や火事などの危機対応や交通安全、ごみの出し方など生活に必要な知識やルールを学びます。
講習終了後、企業様への引き渡しとなります。

企業へ送り出し
修了式終了後に、技能実習生と共に企業様に移動、雇用契約を開始して頂きます。

入国後から帰国までの流れ

入国後から帰国までの流れ｜ウィルネット事業協同組合

技能実習生は1年間の技能実習修了前に技能検定（基礎的な技術試験と日本語学科試験）を受け、合格者はさらに2年間企業の従業員として技能・知識の習熟度を高めます。（計3年）
また、新制度では更に上級の検定試験を合格することにより、本人の希望があればもう2年（計5年）の技能実習を行うことが可能です。

実習生受入れのメリット

雇用の安定・定着
実習計画に基づいた技能実習・就業場所で、計画的、継続的配置が可能です。

職場の活性化・生産効率の向上
技術習得が早く、意欲的に作業に取り組むため大幅な効率の向上が期待できます。

企業の国際化
技術移転による国際貢献と将来の海外進出、現地雇用のノウハウ習得が期待できます。