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外国人技能実習生制度

外国人技能実習生制度

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外国人技能実習生制度とは
技能実習生受入れまでの流れ
入国後から帰国までの流れ
実習生受入れのメリット

外国人技能実習生制度とは

開発途上国へ、日本の高い技術を移転し、その国の発展を担う為の「人づくり」を目的として創設された国際協力の為の制度です。
様々な国の若い人々を外国人技能実習生として受入れ、ホストとなる日本の企業様で労働者として働くことで「技能」を身につけ、帰国後に本国で活躍していただくことを目的とした制度です。

滞在期間

技能実習
※通常　3年間（内1ヶ月は組合内での日本語講習）
（職種によっては1年）
諸条件が整う場合は最長で5年の実習が可能です。

技能実習生の受け入れ人数枠

実習実施機関の常勤職員総数	技能実習生の人数
301人以上	常勤職員総数の20分の1
201人以上　300人以下	15人
101人以上 200人以下	10人
51人以上 100人以下	6人
41人以上 50人以下	5人
31人以上 40人以下	4人
30人以下	3人

※常勤職員数とは、労働保険概算・確定保険料申告書の雇用保険被保険者数です。
技能実習生の受入れ枠が３人の実習実施機関の場合でも、２年後は計６人、３年後は計９人の技能実習生の受入れが可能です。

主な受入れ可能職種について

農業関係（2種類6作業）
耕種農業・畜産農業

繊維・衣服関係（13種類22作業）
紡績運転・織布運転・染色・ニット製品製造・たて編ニット生地製造・婦人子供服製造・紳士服製造・下着類製造・寝具製作・カーペット製造・帆布製品製造・布はく縫製・座席シート縫製

機械・金属関係（15職種29作業）
鋳造・鍛造・ダイカスト・機械加工・金属プレス加工・鉄工・工場板金・めっき・アルミニウム陽極酸化処理・仕上げ・機械検査・機械保全・電子機器組立て・電気機器組立て・プリント配線板製造

その他（20種類37作業）
家具製作・印刷・製本・プラスチック成形・強化プラスチック成形・塗装・溶接・工業包装・紙器、段ボール箱製造・陶磁器工業製品製造・自動車整備・ビルクリーニング・介護・リネンサプライ・コンクリート製品製造・宿泊・ＲＰＦ製造職種（ＲＰＦ製造作業）・鉄道施設保守整備・ゴム製品製造・鉄道車両整備

技能実習生受入れまでの流れ

当組合受入国：インドネシア・ベトナム

STEP-1　お申し込み
受入希望日の７～９ヶ月前　※受け入れ国によって異なります
【必要書類】
組合加入申込書（会社謄本・直近の決算書添付）
技能実習生受入れ申込書
技能実習生受入れ契約書

STEP-2　面　接
受入希望日の６～８ヶ月前

御社のリクエストに応じて予め外国の送出機関が候補者を厳選し直接現地で面接し選抜し雇用契約を結びます。

STEP-3　受入準備
受入希望日の５ヶ月前迄

企業、組合申請書類の作成

①実習実施機関ごとに技能実習指導員や生活指導員の配置
②技能実習生のための宿泊施設の確保
③技能実習施設の確保
④技能実習中の事故等に備える技能実習生保険の加入
【必要書類】

技能実習計画認定申請に係る提出書類
技能実習生名簿（すでに受け入れている場合）
技能実習生の行う流れ作業図（フローチャート）

STEP-4　母国においての技能実習生の準備
企業、組合申請書類の作成
入国前の3ヶ月間、母国において「日本語」、「日本での生活一般に関する知識」又は「日本での円滑な技能等の修得に資する知識」などの講習を実施します。

STEP-5　技能実習計画認定申請
【審査機関】外国人技能実習機構
技能実習生本人、送出機関、監理団体（組合）、実習実施機関（企業様）の必要書類をもとに実習実施機関（企業様）が書類を作成、申請後、外国人技能実習機構より「認定通知書」を発行していただきます。（組合が指導します。）

STEP-6　在留資格認定証明書交付申請
【審査機関】入国管理局
STEP－5で発行された「認定通知書」と在留資格認定に必要な書類を揃え、入国管理局に申請します。
「在留資格認定証明書」を発行していただきます。

STEP-7　在留資格認定証明書交付
「在留資格認定証明書」を送出機関に送ります。送出機関は、必要書類を添えて、最寄りの日本領事館に査証（ビザ）の申請をします。 2～3週間で「在留資格認定証明書」を取得し、技能実習生は入国します。

STEP-8　入国と1ヶ月講習
空港迎え・1ヶ月講習　組合
組合で技能実習生をお預かりして、日常生活の日本語の再教育を実施します。
さらに、消防や警察、地方自治体の援助を受けて、地震や火事などの危機対応や交通安全、ごみの出し方など生活に必要な知識やルールを学びます。
講習終了後、企業様への引き渡しとなります。

企業への配属
修了式終了後に、技能実習生と共に企業様に移動、雇用契約を開始して頂きます。

入国後から帰国までの流れ

入国後から帰国までの流れ｜ウィルネット事業協同組合

技能実習生は1年間の技能実習修了前に技能検定（基礎的な技術試験と日本語学科試験）を受け、合格者はさらに2年間企業の従業員として技能・知識の習熟度を高めます。（計3年）
また、新制度では更に上級の検定試験を合格することにより、本人の希望があればもう2年（計5年）の技能実習を行うことが可能です。

実習生受入れのメリット

雇用の安定・定着
実習計画に基づいた技能実習・就業場所で、計画的、継続的配置が可能です。

職場の活性化・生産効率の向上
技術習得が早く、意欲的に作業に取り組むため大幅な効率の向上が期待できます。

活力ある人材採用
労働意欲旺盛のため、強力な戦力になります。

企業の国際化
技術移転による国際貢献と将来の海外進出、現地雇用のノウハウ習得が期待できます。